こちらのページでは、牧義夫の国会での活動報告を、
最新の日付から掲載させていただいております。
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３月３０日（月）参議院文教科学員会にて独立行政法人改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案の質疑・採決が行なわれ、衆議院より牧義夫議員が修正案提出者として出席し、民主党 神本議員、自民党 水落議員、公明党 山下議員の質問に答えました。
３月２６日 参議院 文教科学委員会において閣法「独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案」の趣旨説明が行なわれました。塩谷文部科学大臣の趣旨説明の後、牧義夫議員より法案に対する衆議院における修正部分の趣旨説明が行なわれました。
法案の質疑は３月３０日に行なわれます。
３月１８日 文部科学委員会が開催され、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律案の質疑が行なわれました。
法案の内容は
(独)海洋研究開発機構と(独)防災科学技術研究所の統合
国立高等専門学校の高度化再編
(独)大学評価・学位授与機構と(独)国立大学財務・経営センターの統合
(独)国立国語研究所の大学共同利用機関法人への移管
(独)メディア教育開発センターの廃止（一部事務は放送大学学園におい て実施）
となっています。
質疑終了後に民主党より修正案が提出され、牧義夫議員が提出者を代表し趣旨説明を行ないました。討論の後、採決が行なわれ、修正案が可決されました。
【修正案提案理由説明】
ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
第一に、独立行政法人防災科学技術研究所及び独立行政法人海洋研究開発機構の統合については引き続き検討することとし、今回の法案ではこれを行わないこととしております。
第二に、独立行政法人大学評価・学位授与機構及び独立行政法人国立大学財務・経営センターの統合については引き続き検討することとし、今回の法案ではこれを行わないこととしております。
第三に、国語に関する調査研究等の業務の重要性を踏まえ、附則において、国は、独立行政法人国立国語研究所の業務が移管される大学共同利用機関法人人間文化研究機構で、独立行政法人国立国語研究所法第三条に定めるところにより行われていた国語に関する調査研究等の業務が引き続き維持充実されるよう必要な措置を講じなければならないこととするとともに、移管後二年を目途として当該業務を担う組織及び当該業務の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることとしております。
以上が修正案の趣旨及び概要であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
