民主党　衆議院議員　牧義夫

６月１７日午後、「保険業法等の一部を改正する法律案」を衆議院に提出。馬淵澄夫、西村智奈美、牧義夫各議員が法案を事務総長に手渡しました。

法案提出後、中川正春ネクスト財務大臣が記者団に報告。与党の議員立法である「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案」とも対をなす法案であり、自主共済が一部例外を除いて否定をされ、健全な団体を母体にした団体まで廃業・解散に追い込まれるのは見過ごせないとして、少額短期の保険は認める方向での改正を行うものであると説明しました。

過去にも衆参に１回ずつ同法案を提出していたが、２回とも審議しないまま廃案になったものの、今回は選挙を目前に控え、与党が「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案」で都合良く認める方針を打ち出したことで、民主党は改めて「保険業法等の一部を改正する法律案」を提出することにしたと、提出の経緯を説明しました。

また、将来に対しては、少額短期の保険に限定するのではなく、内容を見て見直していくとの見通しを述べた上で、今後の検討課題として、こうした共済そのものを新たな枠組みとして認めていくことを挙げました。 

６月１６日（火）参議院・文教科学委員会において独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案の提案理由説明が行なわれ、衆議院修正部分について牧義夫議員が提案理由説明を行ないました。 

４月１日　文部科学委員会において閣法「原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案」の質疑が行なわれました。
原子力損害賠償制度の下では、原子力施設の設置許可を受けた原子力事業者が自らの事業遂行に伴って発生した原子力損害について、故意・過失の有無を問わず集中的に賠償責任を負うとともに、原子力事業者は基礎的な賠償原資をあらかじめ確保するため、民間の責任保険の付保と政府補償契約の締結による損害賠償措置を講じておくことが義務付けられてます。
更に、賠償措置額を超える賠償が必要となり、かつ原子力事業者に十分な資力が無い場合にも被害者の救済に遺漏が無いよう、国による原子力事業者に対する援助の仕組みが設けられるとともに、被害者と原子力事業者の間等で賠償について紛争が生じた場合において専門的見地から和解の仲介を行なう為に、必要な場合に原子力損害賠償紛争審査会を設置し得ることとされています。
この制度の見直しはこれまで概ね１０年毎に行なわれ、制度の骨格を維持しつつ、責任保険市場の引受能力の拡大や国際動向等を勘案した賠償措置額の引上げ等の改正が行なわれてきました。

民主党からは牧義夫議員が質問に立ち、原子力政策全般について、特に地球温暖化対策における原子力政策の位置づけ、そのあり方について、経済産業省・環境省に質問し、文部科学大臣には科学技術開発全般についての取り組みを質問しました。また、原子力分野で活躍する人材育成の重要性を指摘し、質問を終えました。