衆議院議員 愛知4区 瑞穂、熱田、港、南区 牧義夫 まきよしお
ぶれない信念、確かな実績








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信念 消費増税を決めた自民、民主、公明3党が突然、増税延期に転換しました。既存政党は有権者の顔色をうかがってコロコロと主張を変えますが、牧義夫はぶれずに増税凍結や脱原発、政治の身を切る改革を訴えてきました。これからも国家・国民のために、信念を貫きます!
実績 平成12年の初当選以来、牧義夫は愛知4区の皆様の期待を背に、4期12年にわたって国会で働きました。その間、衆議院厚生労働委員長、環境委員長そして厚生労働副大臣の要職を経験し、確かな実績を残してきました。 この実績と経験をもう一度、国民の皆様のために役立たせてください!

身を切る改革。実のある改革。中央集権・官僚主導による国家運営が機能した時代は既に過ぎ去りました。
「既得権益の打破」により既存政党では成し得ない国民本位の改革を進めます。
私たちにしかできないしがらみのない政治を実現します。

増税凍結
増税凍結 予算の無駄やバラマキ排除を優先します 今年4月に消費税率を8%に引き上げた結果、国民の可処分所得が減り、景気は明らかに落ち込みました。この状況でさらなる増税を強行すれば、消費をますます冷え込ませ、かえって税収が減る可能性があります。安倍政権は増税法案の「景気弾力条項」を廃止し、どんな経済状況でも2017年4月に消費税率を10%に引き上げるとしていますが、それでは国民生活を破壊しかねません。増税を凍結し、まずは予算の無駄やバラマキの排除に徹底的に取り組むべきです。

脱原発依存
脱原発依存 原発ゼロ社会を実現し、 国民の安全を守ります  政府・与党は九州電力の川内原発を皮切りに来年から原発の再稼働を順次進める方針ですが、新たな規制基準は避難計画が審査対象となっていないなど欠陥があります。核燃料の最終処分計画もまったく決まっていません。国民の生命を守るために規制基準をさらに厳格化し、規制をクリアしない原発は計画的に廃炉し、将来的な原発ゼロ社会を目指します。原発に代わる再生可能エネルギーの普及も後押しし、地場産業を育成するとともに雇用を拡大させます。

真の成長戦略
規制を撤廃し、民間企業の活躍を促します 安倍政権はアベノミクスの第三の矢として成長戦略を掲げていますが、農協改革も医療改革も雇用改革も業界団体や族議員の抵抗を受けて骨抜きとなっています。既得権益が反対する規制改革は、特定の業界や団体の支援を受ける既成政党では実現できないのです。維新の党は特定の業界や団体の支援を受けていないからこそ、誰にも遠慮せず改革を断行できます。行政の過剰な規制を撤廃して民間企業がより活躍できる社会を作り、デフレ脱却と経済の再生を実現します。

現実的な外交・安保
現実的な外交・安保 自衛権の行使や憲法解釈に歯止めをかけます 政府・与党は国会の審議なしに、閣議決定によって集団的自衛権の行使容認を決めました。我が国の領土や国民の生命・財産を守るためにも、現実的にできる限りの対応をしていくことは重要ですが、自衛権の行使には一定の歯止めが必要です。憲法の制約と我が国を取り巻く安全保障環境を総合的に勘案し、国民の目に見える形で法整備を進めます。また、時の政権が憲法を勝手に解釈できないようにするため、憲法判断を担う憲法裁判所を設置します。

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牧義夫の約束 身を切る改革 走る! 生まれも育ちも愛知4区 牧義夫

身を切る改革
身を切る改革 議員定数と歳費を3割削減します 政府・与党は消費税率を上げた一方で、増税までに実現すると首相が約束していた衆議院の「抜本的な定数削減」を放置。さらに定数削減まで続けるとしていた国会議員の歳費(給料)2割カットを廃止し、年間報酬を約400万円引き上げました。国民に負担を強いるのであれば、まずは政治家が身を切る改革を断行すべきです。私たちは衆議院の定数と歳費を3割削減します。 「文書通信交通滞在費」の使途を全面公開! 国会議員の「第二の給料」とも呼ばれている不透明な「文書通信交通滞在費」の使途も全面的に公開します。

社会保障制度改革
社会保障制度改革 議員定数と歳費を3割削減します  政府・与党は消費税率を上げた一方で、増税までに実現すると首相が約束していた衆議院の「抜本的な定数削減」を放置。さらに定数削減まで続けるとしていた国会議員の歳費(給料)2割カットを廃止し、年間報酬を約400万円引き上げました。国民に負担を強いるのであれば、まずは政治家が身を切る改革を断行すべきです。私たちは衆議院の定数と歳費を3割削減します。 「文書通信交通滞在費」の使途を全面公開! 国会議員の「第二の給料」とも呼ばれている不透明な「文書通信交通滞在費」の使途も全面的に公開します。

地域目線の災害対策
地域目線の災害対策 忘れ去られた「社会保障制度改革」を
実行します 東日本大震災は今も記憶に新しいですが、南海トラフ巨大地震が発生すれば名古屋市も甚大な被害を受ける可能性があります。想定される最大クラスの地震が起きた場合、港区で2200人、南区で1400人の死者がでる可能性があるとも言われています。地域の実情を知らない国に頼るのではなく、各自治体と連携して地域目線で災害対策の見直しを進めます。コンクリート防潮堤などハード対策だけでなく、地域住民の防災意識を高めるソフト対策も重視します。


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生まれも育ちも愛知4区 牧義夫 プロフィール 元厚生労働副大臣
昭和33年名古屋市生まれ
陽明小・汐路中・昭和高校を卒業
後、上智大学文学部中退
鳩山邦夫衆議院議員秘書を経て
平成12年衆議院議員初当選(以降4期連続当選) 衆院環境委員長・厚生労働委員長など歴任
結いの党を経て
現在、維新の党県総支部代表代行
倉敷芸術科学大学 客員教授